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日本電気株式会社
ＮＥＣソフト株式会社

日本初、ＮＥＣグループがJAMP情報基盤の本格活用を開始

～ＮＥＣソフト開発のREACH対応「JAMP商用アプリケーションサービス」（仮称）を利用～

　日本電気株式会社（本社：東京都港区、執行役員社長：矢野 薫、以下ＮＥＣ）は、 グループ会社のＮＥＣソフト株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員社長：古道 義成、以下ＮＥＣソフト）が提供する、 欧州の化学物質規制（以下REACH規則）対応の、SaaS型含有化学物質情報交換サービス「JAMP商用アプリケーションサービス」（仮称）を、 ＮＥＣグループの取引先約3,000社を対象に、6月29日より利用開始いたします。本格的なJAMP情報基盤の活用は、日本初となります。

　人の健康と環境を守ることを目的に、欧州における化学物質の総合的な登録・評価・認可・制限の制度として、 2007年6月に施行されたREACH規則により、部品メーカから組み立てメーカにいたるまで、 欧州へ輸出される製品のサプライチェーン全体にわたる化学物質情報を管理する必要があります。
　今後、世界的な規模での導入が検討されるであろうREACH規則にいち早く対応すべく、製造・輸出を中心とする日本においては、 アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを普及させる活動を推進しており、 製品含有化学物質情報を製造業者が適切に把握・管理するための情報基盤「グローバルポータル」を提供しております。 この「グローバルポータル」から必要なREACH規則関連情報を利用するためには、企業独自に直接接続するシステムを構築する方法か、 サービスベンダが接続環境を提供する「商用アプリケーションサービス」を利用する方法の2通りがあります。

　今般、ＮＥＣソフトが提供する「JAMP商用アプリケーションサービス」（仮称）は、後者に当たり、 多くの取引先（情報提供企業）が独自構築の負担軽減を目的として提供するサービスで、 JAMPに認定されたアプリケーションサービスベンダのみが提供できるものです。

　「JAMP商用アプリケーションサービス」（仮称）の特長は以下の通りです。

1. ユーザはインターネットで手軽にREACH調査・回答などが可能
2. 入手した含有情報を自社の製品単位に積み上げ計算することが可能
   ※製品構成情報（BOM）を取り込むことも可能
3. 作成した含有情報を公開することが可能（公開先の限定も可能）
4. 入手済含有情報に変更が発生した場合に、自動で変更情報として入手可能
5. 自社業務にあわせたワークフローを実現可能
6. 取引先（情報提供企業）へは無料～安価な料金体系を準備
7. 複数法規制、バージョン管理が可能
8. マルチ言語対応（日・英。今後、中国語対応も予定）
9. お客様ごとのカスタマイズ要望に対応

　ＮＥＣは、ＮＥＣソフトと共同で自社REACH対応システムを2年間かけて構築し、本年4月から本格稼働を開始しております。
　また、今後ＮＥＣグループ各社でもJAMP情報基盤を積極的に活用する予定です。

　ＮＥＣソフトは、ＮＥＣの社内システム構築の実績をベースに、外販向けにJAMP情報基盤に接続し活用するための 「JAMP商用アプリケーションサービス」（仮称）を平行して開発し、提供開始にいたりました。 今後は今回のＮＥＣグループの取引先展開とあわせ、産業界全体への普及促進を図ってまいります。
　なお、本サービスの基盤には、ＮＥＣのSaaS基盤サービス「RIACUBE/SP（リアキューブエスピー）」(注1)を採用しています。

　さらに、ＮＥＣソフトでは、各企業内で活用するパッケージも用意しており、既存部品表システムと連携する環境BOM機能「ProChemist/BM」や、 全社含有化学物質情報共有システム「ProChemist/CS」などとの連携製品も提供してまいります。(注2)

　ＮＥＣソフトは「JAMP商用アプリケーションサービス」（仮称）（SI含む）を今後4年間で、5,000社への提供を予定し、15億円の売上を見込んでいます。
　システムイメージおよび価格表については 別紙をご参照ください。

別紙：「JAMP商用アプリケーションサービス」（仮称）のシステムイメージおよび価格表(784KB)

以上

(注1) 「RIACUBE/SP（リアキューブエスピー）」は、SaaS型アプリケーションの開発や運用に必要な 基本機能・共通部品などを集約したSaaS基盤サービス。昨年10月より販売開始。 (注2) ProChemistは、ＮＥＣの商標。

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