セミナーには当社の経営幹部が多数参加し、東京電力株式会社 総務部部長 谷 雅明様の講演に耳を傾けました。谷様から、東京電力様は「電気を安全に安定的に供給する」という極めて公共性の高い事業ゆえに社会から常に目を向けられており、企業倫理面でもしっかりとした体制を作らなければならないことが紹介されました。しかし現在の取り組みに至るまでには、過去の原子力不祥事やデータ改ざん問題を教訓に、企業倫理遵守へ向けた種々の活動を行ってきたとのこと。この後、企業倫理の定着にじっくり腰を据えて取り組んだ興味深いプロセスが紹介されました。

とかく現場レベルでは「安全性に問題がないなら報告しなくてもいい、それよりもお客様に迷惑がかからないよう施設の稼働を優先する」といった判断に傾きがちですが、こうした気持ちから重大なコンプライアンス違反が生じます。誤った行動に対する社内チェック体制の不備、自分の意見を言い出しにくい企業風土などが影響することもしばしば。そこで東京電力様は、違反を「しない風土」「させない仕組み」「言い出す仕組み」を充実・徹底させる活動を続けてきました。会長、社長、組合委員長、社外有識者などをメンバーとする企業倫理委員会が先導し、企業倫理グループが中心となって、企業倫理相談窓口の設置、行動基準の策定と遵守、教育研修の実施、規程・マニュアルの総点検などを推進。細部に渡ってPlan・Do・Check・Actionのサイクルを回しています。そこには様々な工夫が行われていました。

セミナーの最後には質疑応答があり、参加者から「仕事を委託する関係会社や請負会社について、企業倫理活動をどう進めるべきか」という質問が出されました。関係会社については、各社の自主的な取り組みを尊重しながらも、内部統制の観点から、東京電力の行動基準の内容に合うように、各社の行動基準を整備しているとのこと。一方、請負会社についてはそこまではできないのが実情であり、むしろ定期的な情報交換会、勉強会を行うなど、お互いに気兼ねなく話ができる環境を作ることが大切だと、谷様にご回答いただきました。良い話も悪い話もきちんと伝わってくる土壌が企業倫理の基本といえます。

セミナーでは梅津准教授にもご講演いただきました。東京電力様と当社は業種が違いますが、社会のインフラを支える企業であること、技術中心の企業であることなど共通点もあります。「技術に自信があってもそれだけで判断するのではなく、法令に照らし合わせて判断する、すなわち法令遵守を確実にする」「自社が持つ影響力を自覚して、お客様や社会の人々の信頼、安心を勝ち取ることを重要ポイントに置くべきである」とお話いただきました。また、社長の國嶋からは、「コンプライアンス最優先」の原則に基づき、谷様からお話いただいた内容をヒントにしながら、自社組織に合った健康管理を実践すべきというお話がありました。実際、今回は企業倫理に関するかなり具体的な活動ノウハウが紹介されたため、参加した管理職・経営幹部にとって非常に参考になるセミナーとなりました。